（記事一部抜粋） インドネシア北部のパラオ共和国から、佐賀大学理工学部に海洋温度差発電での技術協力と現地調査団派遣の要請があった。同理工学部は全面的な技術支援を約束し、六月にも調査団を派遣する。佐大が海外の実用化計画を支援するのは初めて。
二十四日には、太平洋島サミットで来日している同共和国のナカムラ大統領と、上原春男教授ら佐大関係者が東京で会談する。
パラオは二百以上の島々からなる共和国。「自然・環境と開発の再生」をテーマに海洋温度差発電に関心を寄せ、今月六日には電力公社のプリシア・ソアラブライ総裁ら六人が伊万里市にある佐大の実験施設を視察した。
視察団は帰国後、「パラオを救うシステム。ぜひ導入したい」とナカムラ大統領に報告し、大統領も承認したという。
技術支援や現地調査の具体的内容については二四日、ソアラブライ総裁らが同席する大統領−佐大会談で煮詰めるが、首都ロコールがあるロコール島を中心に主要数島の地形・地質、水質などを調査し、発電施設の建設候補地を探ることにしている。（吉丸）