−政府が構想−
佐賀大学で研究が進んでいる海洋温度差発電システムを沖縄県名護市で実用化する構想を政府が固めたことが、31日までに明らかになった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市移設に伴う沖縄北部振興策の一環として位置付け。同発電は無公害で安全性に優れているとされ、政府は移設基地への配電を視野に入れている。発電に使う深層水（200ﾒｰﾄﾙ以深の海水）の淡水化・商品開発事業なども促進し、新産業創造による雇用効果にも期待をかけている。実用化されれば、国内では初めて。
この構想をめぐり、2000年度政府予算案には、沖縄開発庁が5000万円の調査費を盛り込んでおり、政府は名護周辺海域の海底調査などを実施した上で、発電施設の規模や設置場所、時期の検討を進める方針。
海洋温度差発電は、海の表層と深海の温度差を利用する発電。高温の表層水で沸点の低い液状アンモニアを気化させ、その蒸気で発電機を回す。排出された気化アンモニアは深海からくみ上げた低温の海水で冷却、再び液状にし、それを循環させる仕組み。自然環境を破壊せず、火力や原子力発電に比べ危険性は極めて少ないといわれる。
政府は、環境重視の世界的な流れに加え、名護市が基地受け入れの条件として自然環境保護を強く求めていることから、海洋温度差発電に着目。基地の電力、水需要を賄うことで「迷惑施設」のイメージを薄め、「基地移設と雇用促進を同時に目指した沖縄問題解決のための中心事業の一つ」（首相周辺）と位置づけたい考えだ。
佐賀大で海洋温度差発電を研究しているのは、理工学部の上原春男教授を中心とするグループ。研究は1973年から始めており、この分野では現在、国内で主導的な立場にある。