(弊社による和訳)
島嶼国の海水利用に日本の技術が多大な貢献の可能性
太平洋島嶼国の各政府は、海洋の表層と深層の温度差を利用して発電をし、発電に使用した海水を淡水化して飲料水を造る日本の新しい技術に注目し、その活用について議論を進めている。 西太平洋に位置するパラオ共和国は、九州にある佐賀大学と提携してその技術に基づくプラントを建設しようと動いており、それが完成すれば２万人の国民が必要としている飲料水を十分に確保できる上に、 自前の発電もできるのだ、と同国のレメンゲサウ大統領が述べた。いま京都市で開催中の第三回世界水フォーラムの３５０の分科会の一つの専門分科会で、 その技術の特徴が披露され、注目を集めた。このフォーラムには１５０カ国以上の国と地域から閣僚級、 元首など一万人もの参加者が集まっている。
佐賀大学はパラオの海岸の沖合いに洋上型実験プラントの建設を準備中であり、 この方式は深層から冷たい海水を汲み上げ、それを表層近くに据えた蒸発器に入れてる。佐賀大海洋エネルギー研究センター池上副所長によれば、 冷たい深層水が回りの暖かい表層海水で温められると、アンモニアガスが放出され、それがシステムの発電機を駆動する、 一方、暖められた海水は別に据えた低圧の容器へ送り込まれて、そこで低温で沸騰して蒸気が造られる、その蒸気が凝縮され、 それが淡水として回収される。
インドでは淡水の製造機能は備えてないが、発電のための実験プラントが今月中に稼動予定であると池上副所長から補足の話があった。また、「西太平洋地域は表層と深層の温度差が23℃ほどもあるので、ＯＴＥＣ発電には環境が良い。 この発電方式は環境破壊をもたらさないんです。」とも。 佐賀大学の上原学長によれば、佐賀大は日本政府の資金補助を受けて、パラオで実験プラントを建設したい、資金規模は７５０万ドルほどになると話してくれたが、 まだ各方面と折衝中の話なので詳細は控えさせて欲しいとのことだった。一方、パラオ政府は２００４年にはプラントを建設されることを期待しているのですと、レメンゲサウ大統領は希望を述べている。 「このプラントができれば、我々は本当に助かるんですよ。雨が降る地域では問題はないでしょうが、 わが国はエルニーニョの影響もあって旱魃の悩みがあります。雨の降らないところでは、飲み水はどうやって手に入れたらよいのでしょうか？」 佐賀大学方式による淡水の製造コストは２５０ガロン以上で1ドルも要さない、と上原学長の説明である。「日本を含めた他の国での水道水の製造コストと同じコストで造れますよ。」と。 ＯＴＥＣの発電システムは在来の発電方式に比べて費用がかかるが、自国の国土が小さくてダムは沢山つくれず、一方で発電用の石油の消費を抑える努力を展開中である太平洋の島嶼国のリーダーたちにとっては、この方式は将来への希望につながるのだ。 パプアニューギニアのマラット副首相は、太平洋の島嶼国は地球温暖化の犠牲者であると言い、彼自身は佐賀大の方式に興味があると語った。 クック諸島のウートン首相は「我々は世界で最も水の豊富なところに所在している。 然るに、我々には安全に飲める水が不足している問題があるんです。」と語り、佐賀大システムの導入を検討したいと話した。 その他にも、上原学長によれば、サウジアラビアのような乾燥した地域の国々は佐賀大方式に興味を持っており、このフォーラムに代表団を送り込んでいる。