日本と中東地域の新しい関係を探る「第1回中東協力東京会議」が財団法人・中東協力センターと日本経済新聞の共催で3日、 都内で開かれた。産官学から、240人以上が参加し、イラク復興のほかパレスチナ問題や中東各国の民主化などで活発な議論を展開。 日本にとって重要なエネルギー供給地である中東の安定に向けた国際貢献の指針となる「東京宣言」を採択した。

「パネルディスカッション第2部」中東でのモノ・ヒト・働く場所づくり
パネリスト：海東秦・日本電気執行役員常務、曽根泰夫サウディ石油化学社長、里見公直ゼネシス社長、岡部聡トヨタ自動車常務、 高島正之・三菱商事副社長、荘司紀夫・三井物産福社長

司会：ベンチャー企業の活躍の機会は。
里見：当社ゼネシスは社員数31人で、海水の温度差を利用する発電を手掛ける。 石油産業から出る温排水を活用する計画をサウジに紹介した。当社単独では資金が足りなかったが、 サウジ側から合弁事業の立ち上げを逆に提案され、現在準備が進んでいる。サウジの若者と一緒に知的興奮を味わいたい。