（記事一部抜粋）
政府は、日本最南端の沖ノ鳥島周辺海域での海洋温度差発電の事業化に向けて、本格的な検討を開始する。 独立行政法人・水産大学校と佐賀大学が10日、海水温や海底の地形などに関する合同調査を開始する。 この調査結果を基に実用性が確認できれば、2006年度中にも発電施設の設置場所の選定など、事業化に着手する。 島の経済活動の一環とすることで、中国の「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」という主張を退け、 島周辺の排他的経済水域（EEZ）を確保する狙いがある。
発電で得られる電力は、沖ノ鳥島での観測施設や滞在用スペース、製氷機などの漁業関連設備などに使うことを想定している。 発電施設の建設費は数百億円規模となる見通しだ。 沖ノ鳥島周辺は、海面と海底の水の温度差が年間を通じて29度前後あり、海洋温度差発電にふさわしい条件がそろっているという。
沖ノ鳥島での海洋温度差発電計画を巡っては、中国の調査船が島周辺での活動を活発化させたのを受け、 石原新太郎東京都知事が05年1月、小泉首相に提案していた。政府は05年8月から約2億円の調査費をかけ、 発電施設を建設した場合のサンゴ礁への影響などについて予備調査を進めてきた。