（記事一部抜粋）
「これは大きな追い風だ」。佐賀大学発のエネルギー関連ベンチャー、ゼネシスの里見公直社長は、 先のブッシュ米大統領の一般教書演説の内容を知り、そう確信した。 同大統領が「米国は石油依存症」とし、代替エネルギー開発予算として21億ドルを議会に要求したからだ。
同社は、海水の温度差を利用した発電法の実用化試験をクウェートなどで進めている。 この発電法はプラント建設に莫大な費用を要するが、燃料不要で天候に左右されないため、運転コストが安い。 中東情勢悪化による原油価格の不安定化を背景に、にわかに注目を集めている技術だ。 実際、南洋の島しょ国の政府などから引き合いが増加。今秋には受注し、来年には電力供給を始める見込みだ。
同社がクウェートで取り組む実用化試験は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の2005年モデル事業に選ばれ、 公的支援も受ける。国土の大半が砂漠で欧米より出生率が高いクウェートは、 生活用水確保のため同技術を応用した海水淡水化への関心も高いという。