＜本文対訳＞
QEWCは、カタールにおける温度差エネルギー利用海水淡水化装置（OTED）による造水と発電の増加を目的とした調査実施に関する覚書をゼネシスと締結した。この覚書は、QEWC社長Fahd Mohannadi氏とゼネシス専務取締役實原定幸氏により署名された。
アブドッラー・ビン・ハマド・アール・アティーヤ・カタール国副首相兼エネルギー・工業大臣と北爪由紀夫特命全権大使の出席のもと、覚書セレモニーは行われた。
2008年1月31日完了とする本調査は、日本貿易振興機構（JETRO）からの委託事業である。尚、JETROは日本の経済産業省からこの事業を委託されている。
調査の目的は、カタールにおける造水増加及び既存発電所での環境効果の向上の可能性を明らかにすることである。これは、燃料消費を増加させることなく排水排熱を利用して達成される。ゼネシスは、日本の工場施設への本調査と類似の技術導入を成功させている。
本調査は、技術的、経済的、環境的な面まで及ぶ。ゼネシス取締役、海外事業部部長の鈴木明氏によると、ゼネシスは環境に影響を与えることなく排熱を電力に転換する経験と技術を持っているとのこと。また、OTEDは淡水化にも幅広く適用されているとのこと。“如何なるたぐいの環境破壊を起こす可能性は全くない。”と断言する。ゼネシスはサウジアラビア及びクウェートにおいて3年以上順調に事業を行っており、ほとんどのGCCの作業環境については熟知しているとのこと。鈴木氏は、“これはゼネシスが本調査を期間内に完了させる助けとなるだろう”と言及した。
関係者は、産業化を目の前に水と電力の相当な需要増加を抱えるカタールが出した調査実施の決定であるとのこと。
覚書セレモニーでQEWC社長は、QEWCはペルシア湾岸諸国における発電・淡水化関連企業の中で先駆者であると言い、“世界で最も早い経済成長を遂げているカタールでの、急増する電気と水の需要を満たす方針をこの署名と共に我々はここに確認する”と宣言した。 さらに、環境保護と技術的な効率性向上のために新しい技術利用に専念することに対しQEWCは再び明言した。
QEWC社長は、カタールは幾度も造水に関して日本の専門技術から利益を得たと言及し、最新の研究が良い結果をもたらすことを願っていると述べた。
JETROの水谷俊博氏とゼネシス技術部課長の岡村盡氏もこのセレモニーに出席した。


＜枠内対訳＞
カタール、覚書で利益を得る見通し：アティーヤ大臣
アティーヤ・カタール国副首相兼エネルギー・工業大臣は覚書セレモニーの後、ゼネシスの海洋淡水化技術を利用した調査は、カタールの発電・水セクターの利益増に相当な影響を与えるだろうと言った。
今度のアブダビでのOPEC会議に対する期待については、会議について発言するにはまだ時期尚早とのこと。“私は、会議が適切な決断をすることに期待したい”と答えた。
石油価格に関する質問に対しては、現在の価格変動は数多くの要素によるものであり、需要・供給シナリオは全く関係ないとのこと。
さらに、ドル安が石油価格の上昇を招くのは当然であり、この一連の問題には多くの憶測が飛び交っている。いくつかの部署からも主張されているように、石油市場において石油が不足しているという事実はない、とあらめて表明した。

＜写真＞
上
右手前：アティーヤ・カタール国副首相兼エネルギー・工業大臣
握手右：Fahd al- Mohannadiカタール電気・水会社社長
握手左：株式会社ゼネシス専務取締役　實原定幸

下
中央左：アティーヤ・カタール国副首相兼エネルギー・工業大臣
中央左から二番目：Fahd al- Mohannadiカタール電気・水会社社長
中央左から三番目：北爪由紀夫特命全権大使
中央左：株式会社ゼネシス専務取締役　實原定幸