当社関連記事
「海洋温度差で発電 県･久米島 開発へ実験検討」（琉球新報）
2011年10月1日
（記事抜粋）
県は来年度以降の新たなエネルギー政策として、久米島周辺海域での「海洋温度差発電」の可能性を探る実証実験を検討している。久米島町は県海洋深層水研究所（同町真謝）を活用した調査を通し、出力1ﾒｶﾞﾜｯﾄ級の発電施設の整備により、同町の年間消費量の1割に相当する1万600ﾒｶﾞﾜｯﾄ時の電力供給が可能と試算。県はこのような結果を踏まえながら、町と共同で新たな海洋資源エネルギーの開発を目指す。
海洋温度差発電は、表層海水と深層海水の温度差が大きいほど能力、効率を増す。久米島周辺海域の表層水部分は年平均で25.7度。県は「国内でも優れた自然環境だ。昼夜問わず安定して発電でき、実証次第では国内だけでなく海外の島嶼型モデルになり得る」と期待している。
同町は現在、日量1万3千ﾄﾝの海洋深層水を取水しているが、調査結果では、取水管の拡大で10万ﾄﾝの取水が可能となり、発電出力1.25ﾒｶﾞﾜｯﾄ、年間発電量1万600ﾒｶﾞﾜｯﾄ時を供給できるとしている。
島内の海洋深層水関連企業の売上高は年間20億円で、139人の雇用を生み出した。1ﾒｶﾞﾜｯﾄ級の発電施設建設に伴う深層水利用による経済効果は80億円、雇用効果1500人と試算する。
同町プロジェクト推進課は「海洋深層水を柱としたまちづくりを目指しており、温度差発電はその中核だ。コスト面の課題は大きいが、地域振興の夢が広がっている」とした。
